住宅に限らず建物を建てる際、どんな建物を造るかクライアントと打ち合わせをし、希望の建物になるよう様設計を行います。敷地状況や周辺状況、気候条件など事前によく調べた上で計画を練り、法的にも許可を得た上で工事をしなければなりません。 また、お客様との打ち合わせに用いる図面のほかにも工事現場の工事のための図面が必要となります。
 
設計（デザイン）とは、簡単に言うと、想像した建物やプロダクトの形や材料そしてそのイメージを、皆が分かるように図面等の資料を作成し伝える仕事です。建築の設計には概略の設計（基本設計）と、詳細設計（実施設計）があります。
 
次に、工事監理。　クライアントと決定し作成した図面や確認申請時に法的指導を受けている事項が、工事現場にてきちんと施工されているかどうかを確認し、お客様に状況を報告をする仕事です。
 
そして、ここでよく勘違いされるのが、工事現場の工事管理。我々は工事監理。
工事管理は現場運営上の管理であるので設計内容のチェックとは異なります。工事現場監督などが工事管理の役割となっていることが多く、工事をスムーズに進めるための現場責任者であります。
我々が担う「監理業務」はその現場責任者から工事進捗報告等を受け、設計通りに進めているか確認するのが仕事になります。そのため、工事現場とは立場が違っており大切な業務になります。 工事の際は必ず誰かがこの役割を担います。住宅建築の時、ハウスメーカや工務店に依頼すると、この役割は自社の社員の場合がほとんどですので、ちゃんと監理しているか、状況報告を求めると良いと思います。
 
 

 

 
国土交通書の指針により設計監理費用の算定基準が示されております。その基準を採用する場合、一般的な住宅の場合は実勢の設計料より高額になってしまいます。
アトリエｄｏｏｒに於きましては、建物の規模と、人件費等を考慮し、基準をそのままは使用せず出来るだけ実勢に合わせて設定させて頂いております。個人設計事務所は経費が低く出来るのがメリットだと思います。最終的に、設計監理費用は契約前にお客様と協議の上決定致します。
 
面積別の設計監理料の目安
　建築物延床面積　　　〜75m2　〜100m2　〜125m2　〜150m2　〜200m2　200m2以上
　設計監理費（万円）　　・・・・・・
　　※複雑な構造の場合、通常より詳細な構造計算が必要となる事があります。そのような場合は加算があります。
　　※遠方の場合（片道70km以上）は別途交通費を加算致します。
　　※基本設計のみや、工事監理が別途の場合は、実施した業務内容部分の精算となります。
 概ね建築工事費に対する比率に直すと１０％程度以内としております。
 

 
住宅を建て入居までには、建物本体工事のみならず、外構など付帯する工事や、諸経費、引っ越し費用、新居で使う家具家電、各種税金、銀行借り入れ時の手数料など意外と多くの費用がかかります。広告で新築住宅（坪○○万円）と書いてあっても、どこまで入っているかよく確認することが必要。本体工事＝総建築費ではないのです。それらを踏まえての借り入れ検討が必要です。
 
　主な費用
　　　土地
　　　建物本体工事費
　　　諸経費（設計監理費、地盤調査費、確認申請費、水道加入金、契約時印紙、地鎮祭等祭典費）
　　　付帯工事費（地盤改良、暖房工事、外構工事、カーテン工事など）
　　　銀行ほか（土地建物登記費用、ローン手数料、保証料、火災保険）
　　　家具、家電
　　　引っ越し費用
 
 

 
具体的に完成予定が設定できれば、いつ頃いくらかかるかが提示できます。
ここでは、建設会社への支払いと、当設計事務所への支払いのタイミングを示します。
建設会社によって若干の違いはあると思いますが、支払いの％は契約時に協議の上決定致します。
 
　　　　　　　　　　　　　当事務所　　　　　　　　　建設会社
　　プレゼン時　　　　　約５万円　　　　　　　　　　　　ー
　　設計依頼（契約時）　設計監理料の２０％　　　　　　　ー
　　工事契約時　　　　　設計監理料の４０％　　　建築工事費の２０％程度
　　（上棟時）　　　　　設計監理料の２０％　　　建築工事費の３０％程度
　　中間払　　　　　　　　　　ー　　　　　　　　建築工事費の２０％程度
　　竣工時　　　　　　　設計監理料の２０％　　　建築工事費の３０％程度　　　
 
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