木造耐震診断
耐震診断とは、建物が地震の揺れにより倒壊するかしないかを見極めるための調査。
木造住宅の耐震診断の基準は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会）が広く利用されており、「誰でもできるわが家の耐震診断」、「一般診断法」、「精密診断法」の主に３つの方法があります。
「一般診断法」及び「精密診断法」では、木造住宅が大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを上部構造評点（Iw）の結果により、表のように判断します。
建物が必要な耐震性能を満たすには、Iwが1.0以上である必要があります。
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上～1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
「誰でもできるわが家の耐震診断」 |
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木造建物の所有者が自らの住まいの耐震性を簡単にチェックするための診断方法です。この耐震診断により、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、より専門的な診断に繋げられるように作成されています。ぜひ一度チェックしてみて下さい。
「誰でもできるわが家の耐震診断」 日本建築防災協会HP お役立ち情報
「一般診断」 |
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耐震改修等の必要性の判定を目的としており、必ずしも改修を前提としない診断方法です。調査にあたっては原則、内装材や外装材を剥がしたりしません。
診断を行う人は、建築士などの建築に関する知識や経験の有る建築関係者になります。
「精密診断」 |
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改修の必要性が高いものについて、部材やそれらの接合部等に関するより詳細な情報に基き、改修の必要性の最終的な判断を行うことを目的とした診断方法です。また、改修を施すものについては、改修後の耐震性も診断します。 診断には高度な知識、経験が必要であり、建築士等の専門家が実施します。
耐震診断の流れ |
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一般的な流れは実線に示すものですが、点線に示したように一部を省略する流れも可能です。また補強設計後の診断を一般診断で代替させることも可能です。しかし、そのような方法を採ることは、以下のような問題があります。
- 一般診断を省略して、いきなり精密診断を行えば、結果的に改修が必要で無い場合にも、診断に伴って行う外装材の引き剥がしなどの改修費用が必要になるなど、費用がかさむ場合があります。
- 一般診断の次の精密診断を省略して補強設計を行った場合、劣化について部位別の診断をいていないことなどから、必要以上の改修を行うことになる可能性があります。
- また、補強設計後の診断に一般診断を用いれば、無開口壁による補強以外の補強の評価が出来ません。
依頼先の選定 |
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下記の機関では、耐震診断を実施している建築士等の専門家をご紹介しています。アトリエdoorも掲載されております。
財団法人 日本建築防災協会→実施事務所一覧
一般診断の標準的な費用 |
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木造住宅耐震診断の費用は、建築当時の設計図の有無や建物の規模、形状または築年数により異なりますが、概ね20万円/棟 程度です
※建築当時の設計図がある場合となります。
各区市町村の助成制度を受けられる場合があります
お住まいの区市町村の助成制度を確認ください→こちらを参照
木造住宅の耐震診断料金の見積もり
お問合せフォーム等より見積依頼をお願い致します。
概算見積書を作成し提出致します。
概算見積書を作成し提出致します。
（具体的な費用は資料など確認後となります）
木造住宅の耐震診断の現地調査について |
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耐震診断において、現地調査は次の内容となります
１耐震性能に関わる構造部分の調査
２建物の劣化状況の調査
○図面の確認
○外部劣化状況の確認
仕上げ材、工法の確認
○内部劣化状況の確認
構造材、耐力壁の確認
仕上げ材、工法の確認
図面がない場合は、平面図を作成するための実測調査を事前に行います。
調査は、住宅の外観や軒下、天井裏の非破壊での目視調査を行います。必要に応じ部分的な解体調査を行う場合があります。
調査は、住宅の外観や軒下、天井裏の非破壊での目視調査を行います。必要に応じ部分的な解体調査を行う場合があります。
目視調査では建物全てを見ることは困難であるので、調査にあたる調査員（建築士等）の推測となる事もあります。
既存建物状況調査業務（インスペクション）
既存建物状況調査
国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
国土交通省資料→既存建物状況調査